屋根工事で補助金・助成金を賢く使おう!

今回は、住宅の屋根工事を考えている人に向けて、国や自治体の助成金や補助金を利用することで安く工事ができることについてご紹介していきたいと思います。

屋根修理に関しては、火災保険を利用することができれば、自己負担額を大きく軽減することができることはご存じですか?

知っていても補助金や助成金となると、どのような物があるのかよく分からない、自分の家が国や自治体の助成金や補助金対象になるか不安…という方も多くいらっしゃいます。そのため、どうせ適用外だと詳しく調べもせずにそのまま工事を進めてしまうという場合方も多いのではないでしょうか?

もとろん助成金・補助金には条件があるため、どんな屋根工事にも適用される訳ではありません。しかし、適用されるべき人が申請せずに全額底負担で工事をおこなっているパターンも少なくありません。

まず住宅の屋根というものは、常に紫外線や風雨の影響を受け続けていますので、劣化が非常に早い場所となります。ですので、スレート屋根の再塗装工事やカバー工事、屋根全面をリフォームする葺き替え工事など、定期的に大規模なメンテナンス工事を行う必要があります。そして、こういった屋根工事に関しては、約40~200万円を超えるような高額な費用がかかることがあります。ですので、助成金・補助金制度は積極的に活用していくことで家庭の負担を軽減することができます。

そこでこの記事では、申請の手順や条件はもちろん、該当する屋根工事や注意点についても見ていきます。屋根工事に利用できる可能性がある補助金や助成金の条件などについてご紹介します。

目次

1 屋根工事に利用できる補助金・成金の種類

 1-1 省エネリフォーム 

 1-2 耐震化リフォーム

2 屋根工事で助成金・補助金を受ける条件

3 屋根工事で助成金・補助金を受け取るまで

4 屋根工事の助成金・補助金で受け取れる金額

5 まとめ

1 屋根工事に利用できる補助金・助成金の種類

それではまず、屋根工事を検討した場合、自己負担をできる限り少なくすることができる、補助金や助成金の種類について簡単にご説明します。助成金が活用できる屋根工事は大きく分けて二種類です。どの地方自治体でも大体同じだと思います。基本的に、以下の2種類に該当する工事であれば、補助を受けられる可能性がありますので、工事をしてもらう施工業者に必ず質問してみましょう。

たさし助成金・補助金を受け取るためには、役所に条件を満たしていると認められることが前提になりますので条件やリフォーム例は各自治体のHPにまとめられています。一度ご自身でチェックをすると安心だと思われます。

1-1 省エネリフォーム

住宅の省エネ化を促進するリフォームに補助金や助成金が利用できます。省エネリフォームとは環境負荷低減などに役立つ住宅リフォームの事です。

支給額は自治体によって異なりますが、上限が20~30万円ほどに設定されている場合が多いです

主に次のような屋根工事が省エネリフォームに当たります。

  • 太陽光パネルの設置
  • LED照明の設置
  • アスベストを含んだ屋根材の撤去
  • 住宅の断熱・遮熱化

太陽光パネルやLED照明は、電力を自家発電したり使用電力を削減することで省エネを目指します。

屋根の断熱・遮熱改修工事については、断熱や遮熱効果を持つ塗料を採用して屋根塗装を行う場合や、屋根裏に断熱材を充填して建物の断熱性能を上げるという方法があります。こういった断熱工事は、室内温度が外気の影響を受けにくくなるため、エアコンの稼働などを抑えられることで、環境負荷低減に貢献すると判断されます。

また、築年数が経過した2004年以前に建築されたコロニアル屋根には人体に有害なアスベストが含まれているケースもあり、その対策として行う屋根工事には、補助金や助成金を設けている自治体が多いです。

1-2 耐震化リフォーム

s地震が非常に多い日本では、多くの自治体が現在の基準値を下回る耐震性能の建物に対して行う耐震補強工事にリフォームに助成金を準備しています。また、耐震工事だけでなく耐震診断にかかる費用なども補助してくれるので、住宅の耐震性が気になる方も利用することをオススメします。

支給額の上限は20万円ほどが費用相場となります。

対象となる屋根工事は以下の内容になっています。

  • 屋根の軽量化
  • 屋根補修
  • 金物補強
  • 仮設足場の設置

屋根工事と耐震性向上が結びつかない…と思う方も多いと思いますが、実は屋根の軽量化というのは住宅の耐震性を高める上で最も重要です。そのため、屋根の軽量化などには助成金や補助金が出る場合もあります。工事費用が高額になるため自治体がこれを補助しようという考えで行っています。

  •  旧耐震基準をもとに建てられた建物(昭和56年5月31日以前)
  •  地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅
  •  工事後の判定値が1.0以上になること

ただし、基本的に上記のような条件が付きます。各自治体によって細かな内容が異なる場合がありますので、詳細については工事前に自治体のHPを確認するか、問い合わせをしてみましょう。

2 屋根工事で助成金・補助金を受ける条件

屋根修理で助成金・補助金を受けるためには、いくつか条件があり、それをクリアしなければいけません。お住いの市区町村によって補助金の細かい利用条件は異なりますので詳しくはHPなどで確認していただきたいのですが、大多数の条件に該当する項目は下記の内容になっています。

①省エネ性向上に意味があると認められる

先ほど省エネリフォームは助成金・補助金を受ける対象となる説明をしましたが、実際に国や自治体がみている条件をまとめました。主な条件は以下の通りになります。

  • 指定の部材を使用すること
  • 明度が60以上の塗料を使用すること
  • 塗料の日射反射率が60%以上かつ明度が60以上であること
  • 最低工事金額
  • 建築後の経過年数
  • 工事完了後から一定期間居住すること

屋根の見た目をよくするための塗装工事も、放置していて剥がれた塗料を塗り直すという意味では、省エネ効果が0という訳ではありません。

ただし、助成金・補助金を受け取るためには、それぞれの役所ごとの条件を満たしていることが前提となります。

条件やリフォーム例は各自治体のHPによって多少異なるにで、一度確認してみましょう。

耐震性向上に意味があると認められる

耐震リフォームの補助金が受け取れるのは、以下のような建物をリフォームした場合です。

  • 地上三階建て以下かつ木造部分が2階以下
  • 工事後の耐震判定値が1.0以上
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物

基本的に上記のような条件が付きます。各自治体によって細かな内容が異なる場合がありますので、詳細については工事前に自治体のHPを確認するか、問い合わせをしてみましょう。

③屋根リフォーム工事の前に申請している

屋根工事で助成金・補助金を受け取るためには、事前に劣化した箇所などの写真を撮って申請をしなければいけません。

リフォーム前の様子を証明することで、工事が省エネ・耐震力向上の目的に沿っているかを自治体は判断することができるからです。

なお、交付決定の前に業者に工事代金を支払ってしまうと、審査が通らなかった際に全額自費で工事をすることになってしまいます。補助金や助成金は希望者が多いため、交付対象者を抽選で決定することがあるので気をつけましょう。補助金や助成金がもらえない可能性を考えて請通過してから工事を行うと安心です。またまれに工事着工前に支払いをしてしまうと、お金だけ持ち逃げして工事をしない悪徳業者もいますので十分ご注意ください。

④税金の未納・滞納がない

屋根修理に活用される助成金(補助金)や補助金は国が国民から税金としてとっているものが元のお金となっていますので、税金の未払いや滞納があると助成金・補助金が降りなくなってしまいます。

ですので、申請者本人に税金の未納や滞納がないことが最低限の条件となります。

自治体にもよりますが、数十年前に未納や滞納があったからといって、将来ずっと申請ができないという訳ではないので安心してください。

未納や滞納がある方は、まず状況を確認、改善してから申請しましょう。

⑤指定されたリフォーム業者を利用する

制度によっては依頼するリフォーム業者に指定があります。

リフォーム工事には特別な許可がないので、実績のない業者も多く運営しているため、そうした業者に依頼をした場合、助成金・補助金の支給を受けられない可能性があります。

業者探しの際にHPなどを確認すると、助成金・補助金が使用できることを記載してる場合があります。

⑥暴力団との関係がない

屋根工事に限らず、助成金・補助金は暴力団との関わりがある方は受けることができません。

⑦居住用物件のリフォームである

助成金・補助金の支給は居住用物件(住まい)の屋根修理に限られます。

店舗や収益物件、事務所のリフォームは適用対象外なので注意しましょう。

3 屋根工事で助成金・補助金を受け取るまで 

①利用できる助成金・補助金の確認

まずは使用できる助成金・補助金を調べるところから始めます。

どのエリアでも同じ制度が提供されている訳ではありませんし、時期によっては募集がない場合もあります。

まずは居住まいの自治体の支給額・支給条件・期限をチェックしましょう。

②申請書類をダウンロード

利用できる助成金・補助金が見つかったら、次に申請の手続きを進めます。

申請書の記入の他に、以下の書類の提出が必要となりますので自治体のHPなどからダウンロードしましょう。

  • 外壁修理の見積書
  • 建物の登記事項証明書

上記の他にも、状況によっては追加書類を求められる場合があります。

③業者にリフォーム箇所の撮影を依頼

申請をしてから、リフォームに着工する前に写真を撮影します。素人が行うと大変危険ですので業者に撮影を依頼しましょう。

申請のタイミングで写真を撮影すると工事をするまでに期間が空いてしまうので証拠として不十分なケースもあります。

申請・写真撮影・リフォーム着工の順番で進めるのがおすすめです。

④工事開始~完工

写真を撮影が完了したら、リフォームを始めていきます。

作業後は再び、写真の撮影をおこないます。

⑤最期

屋根工事の実施が完了したら、自治体の調査員が状況を確認しに来ます。その際の事後報告書の提出をします。申請通りのリフォームが実施されていた場合、支給の決定通知が届きます。

実際に支給されたお金が指定口座に振り込まれるのは、状況確認から1~2か月後です。

 

4 屋根工事の補助金・助成金で受け取れる金額

ここまでで屋根工事と補助金・助成金のことはわかっていただけたかと思います。では実際にいくらぐらい支給されるのでしょうか。支給される金額は工事内容やお住いの地方自治体によって異なりますが、およそ上限金額はきまっています。

以下が申請が通ったのちのおおよその支給金額です。

断熱・遮熱塗装 10万~20万円
アスベスト除去 100万~120万円
耐震化リフォーム 50万~100万円

また、自治体によっては現金ではなく、ポイント還元や商品券との交換というところがあります。指定した商品の中から選んでもらえる制度や、所得税が減税になる制度などもあるので要確認してみてください。

補助金・助成金は工事にかかった費用全額が支給される訳ではなく、5割や2割など金額の割合が決まっていることがほとんどです。もちろん上限金額が決まっていますので、補助金や助成金は工事にかかる費用負担を軽減する目的だと考えましょう。

5 まとめ

屋根工事は多くの費用がかかりますが、安心した生活に大きく関わるものなので、工事費用を安くしようともって安易に安価な屋根材や塗料に交換をすることは必ずしも良いことではありません。

賢く工事費用を下げるなら助成金・補助金や火災保険を利用して、自己負担額を減らしていきましょう。

補助金や助成金はお住いの自治体によって条件やもらえる上限金額が異なりますが、上手に活用することで必ずメリットになります。

ただし、受け取れるのは先着順のことがありますので、手続きは早めにしたほうが良いでしょう。

本記事が皆様のお役にたてましたら幸いです。